地域における木造住宅生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、中小住宅生産者等が、

　他の中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者とともに連携体制（グループ）を構築して省エネルギー性能や

　耐久性等に優れた木造住宅・木造建築物の整備及び木造住宅の省エネ改修を促進し、

　これと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行うことにより

（１）地域の中小住宅生産者等が供給する住宅に関する消費者の信頼性の向上

（２）関連産業の多い、地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化

（３）地域の住文化の継承及び街並みの整備

（４）地域の林業・木材産業関連事業者と住宅生産関連事業者との連携構築を通じた、木材利用量の増加　及び森林・林業の再生

（５）住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上

（６）子育てを家族で支え合える三世代同居など複数世帯の同居がしやすい環境づくり

         を目指すものです。

これらの観点から、本事業では、上記連携体制による、グループ毎に定められた共通ルールに基づく

木造住宅・木造建築物の整備及び住宅の省エネ改修を行うグループを公募によって募り、

その取組が良好なものについて国土交通省が採択し、採択されたグループに所属する中小住宅生産者が当該取組内容に基づく

木造住宅・木造建築物の建設及び住宅の省エネ改修を行う場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助するものです。 

■補助限度額（令和３年度）

長寿命型（長期優良住宅）　　　　　　　　　　　　　　　：１００万円／戸

高度省エネ型（認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅）　：７０万円／戸　　⇚金額が変わりました！

ゼロエネ住宅型（ゼロエネルギー住宅）　　　　　　　　　：１００万円／戸

省エネ改修型（省エネ性能が一定程度向上する断熱回収）　：５０万円／戸

優良建築物型（認定低炭素建築物等の一定の良質な建築物）：１万円／㎡（床面積）

そのほか、地域材加算　２０万円／戸、三世代同居加算　３０万円／戸　もございます。