2023年12月14日、与党が2024年度税制改正大綱を発表しました。
2023年末で「住宅ローン減税」の最大控除額が縮小することとなっていましたが、
子育て世帯・若者夫婦世帯に限定した借入限度額と床面積要件（40平方メートル）を維持するという方針が固まりました。
（現時点の公表資料をもとに記載しておりますので、今後確定する制度情報をご確認いただくようお願いいたします。）
１．新築住宅の取得に係る住宅ローン減税（2022年～2025年入居）
住宅ローン減税は、住宅ローンの年末残高（所定の借入限度額を上限）に控除率（一律0.7％）を乗じた額について、所得税（住民税）から税額控除される仕組みです。
※適用対象者の所得要件（収入ではなく合計所得金額の要件）は、2,000万円以下
税額控除額＝借入残高（借入限度額を上限）×控除率0.7％ →控除期間にわたり、毎年税額控除
今回の改正内容により、2024年入居の場合
「１９歳未満の子を有する世帯」または「夫婦いずれかが４０歳未満の世帯」の借入限度額は
長期優良住宅・低炭素住宅が5,000万円、ZEH水準省エネ住宅4,500万円、省エネ基準適合住宅4,000万円となりました。
（なお、2025年入居の条件は改正されませんが、2025年度税制改正にて2024年入居と同様の方向性で検討される旨、発表されています。）
また、床面積は50㎡以上が適用要件となります。
なお、40㎡以上50㎡未満の新築の住宅で、2024年12月31日までに建築確認を受ける住宅であれば適用対象となりますが、
この場合は、控除期間のうち、所得税の合計所得金額が1,000万円を超える年は住宅ローン減税による控除が適用できないという制限がつきます。
※国土交通省資料より
２．その他～住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置については、3年間（24年1月1日～26年12月31日）の延長が決定しましたので
ぜひご確認をお願いします。
※国土交通省資料より
3.既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充・延長（所得税）
4.令和６年度住宅税制改正概要
【留意点】住宅ローン減税の申請には省エネ基準以上適合の「証明書」が必要になります
・省エネ基準に適合していることを証する証明書として、以下のいずれかの提出が必要※です。
※ただし、改正建築物省エネ法が施行予定の2025年４月以降に建築確認を受ける場合は不要となります（予定）。
① 建設住宅性能評価書（登録住宅性能評価機関のみが発行できます。）
② 住宅省エネルギー性能証明書（登録住宅性能評価機関等のほか建築士も発行可能です。）
住宅省エネルギー性能証明書・長期優良住宅等の取得については
北洲 サポート企画課（TEL 0197-64-7371）までお問合せください。
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