2023/6/16に行われました
国交省主催の住宅ローン減税セミナーの
説明会動画が公表されましたので
参加できなかった方はぜひご確認ください。
■住宅ローン減税改正３つのポイント
１．2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅について
住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合する必要があります
２．省エネ性能に応じて住宅ローン減税の借入限度額が異なります
３．住宅ローン減税の申請には省エネ基準以上適合の「証明書」が必要になります
・省エネ基準に適合していることを証する証明書として、以下のいずれかの提出が必要※です。
※ただし、改正建築物省エネ法が施行予定の2025年４月以降に建築確認を受ける場合は不要となります（予定）。
① 建設住宅性能評価書（登録住宅性能評価機関のみが発行できます。）
② 住宅省エネルギー性能証明書（登録住宅性能評価機関等のほか建築士も発行可能です。）
・建築主から証明書の求めがあった場合、登録住宅性能評価機関等に証明書の発行を依頼するほか、
②の住宅省エネルギー性能証明書については建築士事務所に属する建築士であれば、
対象となる住宅の設計者・工事監理者である建築士が発行することも可能です。
